平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対しました

2013年10月16日 11時54分 | カテゴリー: 議会報告

台風26号が関東地方に接近した10月15日、小金井市議会第3回定例会は最終日を迎えました。生活者ネットワークは、平成24年度一般会計、国民保健保険特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計のいずれの認定にも反対しました。

以下は、一般会計歳入歳出決算に対する反対討論です。

 

 認第1号、平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から、生活者ネットワークを代表して討論を行います。 

 まず、市税の徴収率をさらに上げるべきです。2011年(平成23年)度に比べては、徴収率は0.29%上がっており、対策として督促状の紙の色を変えたり、図を入れるなどの工夫をし、努力をされていることは認めるところです。しかし、多摩26市中では16位であり、まだ十分といい難いものです。試算によれば、徴収率第1位の国立市並みに滞納者を減らせれば6億円の増収となります。国立市では、多重債務者を救済する取り組みを収納課が行って、過払い金を市民が取り戻し、そこから納税につなげています。財政難が続く小金井市はこのような多重債務者救済対策も積極的に行うなどしてさらに徴収率を上げ、得た税金を市民サービスに充当すべきです。

  次に、市民交流センターの指定管理委託料です。さまざまな問題をはらんだまま取得した市民交流センターは、未だ管理規約もないまま運営されています。指定管理委託料に2億3000万円もの経費がかかり、今後も財政を圧迫し続けるのは必至であり、この負担を少なくしていくことが必要です。生活者ネットワークはこれまでも、指定管理者が行う自主事業は収支の見合うものに厳選し、市民負担で赤字補てんを行うべきではないと指摘してきました。自主事業と貸館事業のバランス等も検討していくべきです。また、市民からは「小さなグループが2時間程度利用したいと考えても、時間区分が午前、午後、夜間の3区分しかないので、実際の利用時間以上の利用料を払わなければならず割高。1時間ごとの区分にして利用しやすくしてほしい」といった声が上がっていますが、そのような声にこたえるための検討もしていません。また、市内と市外の団体とで分けた利用実態の調査もしていません。小金井市民がより使いやすい施設にしていくためにも、今後の管理運営のあり方、そして委託料の見直しを求めます。

 防災関係では、まず放射能対策とその経費が不十分です。放射能対策の窓口として、危機管理担当部長が設けられたことは評価します。しかし防災計画に、災害時を想定した具体的な放射能対策がまだ載せられていないことは、重大な不備だと指摘せざるを得ません。学校や保育園給食の食材の放射性物質検査も、消費者庁貸与の測定器で、緊急雇用の非常勤職員によって、週に4日行われるようになりました。しかしこのことも、20年以上も市民協働で事業を進めてきた「放射能測定運営連絡協議会」の活動を通し、市民の提言から実施できたことです。そのような経過があるにも関わらず放射能測定室の老朽化した放射能測定機器の買い替えの検討が進んでいません。小金井市が持つ、この優れた市民協働事業を活かし、さらに土壌や水などの測定ができる体制を整えて、市民の不安に応え、子どもが育つ環境の安全をはかることを求めます。

  エネルギー対策では、電力自由化契約が一定進んでいると答弁がありましたが、学校施設は電気使用量、電気料金とも上がっています。使用量の増加をエアコン設置によるものと分析していましたが、50・50制度の導入で児童生徒は節電に取り組んでいます。しかし、使用量の内訳はないため、詳細な分析はできていません。また、市民交流センターや栗山公園健康運動センター、総合体育館など、指定管理事業者による大型施設では、電力自由化契約が進んでいません。小中学校の校庭の芝生化でも、芝生化前後の気温変化の測定をしていないこともわかりました。生活者ネットワークは芝生化を進めるものではありませんが、校庭の芝生化には温暖化対策の観点があるのですから、効果を検証していくことは必要です。また同じ植えるのであれば、芝生のようにお金をかけず、手入れも楽な原っぱにあるクローバーなどの草芝の方が、子どもの育つ環境にはあっているということを一言申し述べておきます。
 生活者ネットワークは「エネルギーの地産地消」を進めるべきと考えています。原子力発電に依存しない体制を小金井からも実践・提言していくべきであり、現在行っている施策の検証と、エネルギービジョンの策定を強く求めます。
 学校施設の非構造物に関しては、これまでも早急な対策を求めてきましたが、決算年度の対応はガラスの飛散防止対策のみでした。さらに、市民から不安の声が多く寄せられている体育館の天井や照明は、学校関係者と市教育委員会とで目視で調査しているのみです。体育館などの学校施設は災害時には避難所になります。早急に、耐震補強のための専門的な調査の実施と対策を求めます。

  最後に、新庁舎建設についてです。本決算年度を含む、1年8ヶ月をかけて市民検討委員会が検討した答申を受けて、2013(平成25年)年3月に新庁舎建設基本計画が策定されています。しかし、決算年度の庁舎基金の積立ては8万円です。例えば市税の徴収率を上げていれば、6億円積めた可能性もあるのです。リース庁舎を早期に解消して、ツケを子どもたちに回すような先送りの財政運営をやめようという、積極的な姿勢が見えません。
 施設白書が示す通り、小金井市が持つ公共施設の多くは老朽化が進み、建て替えや大規模改修が必要です。そのうちの一つが庁舎です。第2庁舎の賃借料は、市民交流センターの指定管理委託料とともに財政を圧迫しています。リース庁舎を一刻も早く解消し、防災拠点としての機能を強化するためにも、基金の積み立の優先順位を上げるように求めます。

  この審議を通して、小金井市は、行ってきた事業のていねいな検証と、それに基づく評価、見直しが残念ながら不十分であると実感し、改めて指摘します。危機的な財政状況というならば、市民ニーズや満足度を十分に考慮しながら事業の効果をしっかりと検証し、不要不急な事業からは撤退も含めた見直しをするべきです。このことを強く求めるとともに、予算編成にこそ市民の意見を反映するしくみを取り入れるべきであることを指摘し、討論を終わります。