子宮頸がんワクチン 聞いてください!被害者の声

2014年5月30日 08時49分 | カテゴリー: 活動報告

「ワクチンで防げるがんです。」

「接種にかかる費用は全額助成されます。」

「途中でやめるとワクチンの効果が十分でなくなるため、必ず3回接種してください。」

このように書かれた文書が役所から送られてきたら、みなさんはどうされますか?

 

予防接種には2種類ある

 国が積極的に接種を勧奨する定期接種と、希望者が受けることができる任意接種があり、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は2013年4月に定期接種になりました。定期接種は全額公費負担なので、対象年齢内で受ければ費用はかかりません。

2009年にサーバリックス、2011年にはガーダシルが販売されていて、任意接種の費用を公費で負担するよう求める動きもありました。

 

ワクチンで完全に防げるわけではない

 サーバリックス、ガーダシルとも、実際にがんの発生を抑えたというデータは存在していません。あるのは、がんになる前の異形成が少なかったという臨床試験のデータだけです。すでにウイルスに感染している人には効果がなく、ワクチンで防げない型のウイルスもあるので検診は欠かせません。

 

被害者の声

 5月29日、参議院議員会館講堂で行われた院内集会には170人以上が集まり、ワクチン接種の副反応に苦しむ娘さんのお母さんと、接種したご本人のお話を聞くことができました。

 娘の健康を守れるならと予防接種を受けさせたのに、かえって娘の健康を奪うことになってしまったお母さんの苦しみ、一刻も早くもとの健康な体に戻してあげたいという強い思い、そして、副反応の実態を調査し因果関係を明らかにすることと、治療法の確立を求める決意が語られました。

 次々に現れる症状の改善のためにいくつもの医療機関を受診し、行く先々で「気のせい。」「お母さんが騒ぐからいけない。」と医者から心ない言葉を浴びせられ、何重にも傷つけられていることに怒りがわきました。

 

積極的勧奨の差し控え

 定期接種になったわずか2か月後、「接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副作用症状等について、その発生の頻度を含め、十分に情報提供できない状況にある。」と、国は自治体に対して勧奨の差し控えを通知しました。

 勧奨を再開するために作業部会を開いていますが、2月以降は開かれていません。十分な情報を提供できる段階でもありません。

小平市などでは自治体独自で接種者の実態調査を、杉並区や横浜市では支援策を実施しています。小金井市では「副反応があった」との報告は1件で軽微なものだったとのことですが、他にないのか追跡調査が必要です。国の実態調査へ向けた動きがない以上、いちばん身近な自治体が調査をし、それを国に報告していくほかに被害実態の把握も救済の道筋もつけられないのではないでしょうか。

 

 この集会には、自民党の山谷えり子議員や阿部知子議員、福島瑞穂議員、山本太郎議員などが参加していました。国会でも勧奨再開に慎重な考えを持つ議員が増えています。

誰もが安心して健康に暮らすことは憲法が保障しています。国会議員、地方議員、力を合わせて勧奨再開の見直しを求めていきます。