2013(平成25)年度小金井市一般会計歳入歳出決算に対する討論(不認定)

2014年11月30日 05時38分 | カテゴリー: 議会報告

生活者ネットワークは、2013(平成25)年度一般会計決算を不認定としました。
以下、討論の全文です。 

  第一に、待機児童解消のための施策が不十分です。決算年度当初188人の待機児の解消は122人にとどまり、2014年度はさらに待機児童を増やす結果になりました。小金井で育つ子どもたちにどのような育成環境を用意するのか、子どもの最善の利益の保障という観点からのビジョンが見えてきません。一人ひとりの子どもが健やかに育つ環境と、働く親が安心して子どもを預けられる施設や体制を一刻も早く整えていく必要があります。

  次に、小学校給食調理の民間委託の経費です。稲葉市長は、中学校給食調理を民間委託する際、「小学校は直営で行う」と発言していました。小学校給食調理の民間委託化は、市の方針の大きな変更になります。市民を入れた委託に関する検討委員会を立ち上げ、市民の目からも給食調理の民間委託の検証を行ったうえで小学校への導入の是非を問うのが、市民参加条例の趣旨に適う手続です。しかし、市長は労使協議が整った後の説明会を行っただけでした。この進め方については多くの市民から疑問の声があがりました。その声で、プロポーザルのプレゼン部分の公開や(仮称)おいしい給食検討委員会の立ち上げ準備が始まりましたが、市民への説明の方法や進め方は拙速でありました。また、退職によって出た欠員を正規職員で補充せず、直営体制を維持することが安全上の観点から難しいという判断をせざるを得ない状況に追い込むやり方を子どもが育つ場で行う事は容認できません。子どもの命に係わる職場での退職者不補充は改めるべきです。給食調理や、学童保育、保育園の職員体制についても、子どもの命や育ちを最優先に考えた対策を求めます。

  3点目は、市民交流センターの指定管理委託料です。昨年度に引き続き、現在までも管理規約もないまま運営されています。2億3000万円もの経費がかかり、今後も財政を圧迫し続けることは必至です。これを必要な財源という市民合意を作っていくためには、自主事業などを見直し、収支の黒字化を目指すこと、市民に還元していくこと、市民が今以上に使いやすい施設にしていくことが必要だということを改めて指摘しておきます。

  最後に、市民の図書館・公民館こがねいの設立準備、運営の初期費用にかかる経費について、意見を述べます。図書館、公民館の運営をNPO法人が担う小金井市で初めての取り組みで、多くの市民が関わってくださっています。市民協働を進めるということで評価をしますが、提案のしかた、進め方には問題があります。NPO法人が自立をするように一定の時間をかけて進めるべきです。

  2013年度(平成25年度)の市政運営は、市民参加、市民協働という観点から問題のある運営でした。市政へ関心を持っていただく、また、市民の知恵や能力を市政に生かしていくためには、早い段階での情報提供やていねいな説明、そして、理解や納得をいただくための努力が必要です。生活者ネットワークは、まちの大事なことは市民が決める、市民自治のまちづくりが持続可能な市政運営につながると考えています。今後は、子どもや若者の声も含めて、市民がより一層市政に参画できるしくみづくりとていねいな進め方を求めて、討論を終わります。