「基金があれば新庁舎を建てたい」と市長は言うけれど

2014年12月12日 16時14分 | カテゴリー: 市民参加, 議会報告

 12月議会の補正予算に、市役所本庁舎の耐震診断に要する経費378.9万円が債務負担行為(※)補正で計上されています。12月から1月にかけて業者選定を行い、9月までに耐震診断結果を受け取るというものです。結果に応じて改修について判断する、という提案。施設を安全に使うためには「何が問題なの?」という予算ですが、これには小金井市の事情があり、諸手をあげて「賛成」とは言えないのです。

  •  なぜこのタイミングなのか
     企画財政部、総務部、市長室、議場などが入っているのが1965年(昭和40年)建設の本庁舎です。築49年が経過し新耐震基準に適合していないため、診断、改修が必要な建物ですが、新庁舎建設を理由に行われませんでした。
     2018年5月に新庁舎開庁という計画を「凍結も視野にあらゆる方策を検討」と市が答弁する中、9月議会には、新庁舎建設計画の凍結と賃貸庁舎である第二庁舎の買い取り予算も提出されようとしていました。予算は撤回されたのに、なぜ、このタイミングでの耐震診断なのでしょうか。
  • 市の説明は不十分
     市は、後記基本計画作成にあたって財政計画が必要なため、その資料として耐震診断を行うとしています。新庁舎建設の時期も明確になっていない中では、「新庁舎建設の時期」と「いつまで本庁舎を使用する予定なのか」の説明がなければ判断はできません。
     しかし、市長は「耐震診断の結果、補強しなければいけないとなったら補強する。」と答弁しています。これでは、「新庁舎はいつ建てるかわかりませんよ。だから、本庁舎は使い続けるように準備をしなくては。」と言っているのに等しいと考えられます。行政決定した新庁舎の建設計画は、いつまで棚上げにされ続けるのか。
     
  • 基金がないのは市長の不作為
     「庁舎建設予定地に建てるという考えは変えていない。計画を変えるとは一度も言っていない。スケジュールが合わないと言っているだけだ。しかし、第二庁舎をもう買わないとも言っていない。新庁舎は、基金が十分にあって建てられるんだったら建てますよ。」
     稲葉市長は、前任の大久保氏の後継として1999年から市長の職についています。蛇の目ミシン工場跡地購入資金の返済後も庁舎建設基金に積み立てを行わなかったのは、稲葉市長です。にもかかわらず、まるで庁舎建設が進まないのはどこか他に問題があるかのような答弁。これで第二庁舎の建物と敷地を購入すれば、また、その借金返済のために予算がかかり、庁舎建設基金が積めなくなるのは目に見えています。
     
  • 繰り返します 市民は「ジャノメ跡地に総合庁舎建設」を願っています
     耐震診断をするのは、本庁舎の現状を正確に把握するためには必要なことだと思います。しかし、新庁舎の建設計画をすすめないまま、なし崩し的に補強工事をした本庁舎と第二庁舎を使用し続けることにはなりません。市長は、第二庁舎取得の考えを白紙撤回し、ジャノメ跡地への庁舎建設を進めるべきです。

※・・・地方自治法第214条に規定されています。1つの事業や事務が単年度で終了せず、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合に議会の議決を経て、その期間と額を確定するものです。