小学校通学路の防犯(監視)カメラ、ほんとうに必要なの?

2015年6月16日 17時35分 | カテゴリー: 子ども, 思うこと, 議会報告

 通学路の安全を守るため、東京都は今年度、都内の公立小学校全1300校の通学路に防犯カメラをつける事業を始めた。2018年度までに6500台を置く。プライバシーに配慮するため、記録の保存期間を1週間程度にとどめる。
 都内では昨年(2013年)、練馬区で下校中の男児3人が男に刃物で切られる事件などがあり、「20年東京五輪までに治安をよくする」と訴える舛添要一知事が始めた。
 1校の通学路にカメラ5台を置く想定で、全事業費は24億7千万円。費用は都と区市町村で折半する。都は今年度、260校に設置する予定で、区市町村教委に呼びかけている。カメラは各小学校か区市町村教委が管理する。(2014年4月21日の朝日新聞から)

 小金井市でも今年度、通学路にカメラを設置するために小学校への聞き取りが行われていました。しかし、保護者への十分な周知は行われておらず、たまたまこの動きを知った保護者から「カメラで本当に子どもの安全が守れるのか。監視につながるだけではないか?」と指摘がありました。

 市は、通学路途上の不審者情報、スクールゾーンの中に車が入る危険性などがカメラ設置の理由であり、学校やPTAからの要望だとしています。しかし一方で、これまで学校敷地内を撮影するカメラや駅周辺の道路に設置したカメラの効果の検証はしていません。
カメラの犯罪予防に対する有用性が限定的であることは、「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」も最終とりまとめからも読み取ることができます。防犯カメラ設置を要望する声は多いといいますが、繁華街などでの有用性をそのまま、住宅街の通学路に当てはめることにはならないのではないでしょうか。
 条例の提案にあたってパブリックコメントの実施は予定されていますが、改めて保護者や市民に向けての説明会は準備していません。通学路に設置するのであれば、保護者、地域住民、学校関係者、市が、同じテーブルについて、効果や限界についても提示しながら、必要について検討する場を設けるべきです。

 カメラの力を借りてでも、子どもの安全を見守る必要な地域があることは承知しています。でも、「便利」や「効率的」と取り入れたものに、プライバシーや自分に関する情報開示を自分がコントロールする権利を奪われる危険があるかもしれない、ということも忘れてはいけないと考えています。