放課後子ども教室の今後について~一般質問~

2016年6月12日 05時08分 | カテゴリー: 子ども, 議会報告

「少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要」「いわゆる「小1の壁」を打破するためには、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要がある」と、国は学童保育と放課後子ども教室の一体化を進めようとしています。この流れに沿う形で、小金井市教育長が放課後子どもプラン運営委員会で発言したことについて、一般質問で取り上げました。

 

  • 主に保護者の力量に委ねられ、充実してきた小金井の放課後子ども教室

2014(H26)年度は、9校区で41教室792回を開催しています。このうち、毎週曜日を固定して行っている事業は10教室ほどとのことです。延べ参加者数は31,260人。参加者数を開催回数で割ると一回当たり約40人が参加していることになります。参加している児童は4年生までが多いようですが、教室によっては高学年の子に低学年の世話の手伝いをしてもらうようにしたところ、高学年の参加が増えたという例もあるそうです。これらの工夫も教室の運営者から出てきたもので、市は運営の裁量を実行委員会に委ねてきました。

 

  • 国の方針が出たから説明しただけ?

「放課後の子どもの居場所づくり」としての放課後子ども教室と「児童の生活の場」である学童保育所とは事業の性格も理屈も違います。一体として運営していくためには乗り越えるべき課題はある、と生涯学習部では認識しています。

教育長は、「国の方針が出たので、あいさつの中で説明をした。具体的な検討には入っていない。」と答弁しました。児童青少年担当部長(2016年度新設)は、「着任後、教育長とディスカッションを行った。学童も含めたすべての子どもが放課後子ども教室に参加するのが一体型と認識している。そのような方向で、生涯学習課ともていねいに対応していきたい。」と答弁。国の方針に沿った形で進めていくことを表明しました。しかし、具体的な検討スケジュールは示しませんでした。

 

  • それぞれの充実を

経済成長のために「女性の活躍」を打ち出した国の考える「放課後子ども総合プラン」には、子どもの育ちを支えるという視点が入っていません。放課後子ども教室には安全管理員の配置基準はあるものの、学童保育のような育成面積の定めもなければ指導員の資格も特に設けていません。放課後子ども教室は生涯学習計画の中に位置づいていることからもわかるように、地域の人づくりの側面も持っています。学童保育との一体化は、地域の人づくりに貢献するのか、といった視点からも検証が必要です。

子どもの育ちを支え、女性の就労支援も行うというのであれば、本来、国がもっと税金を投入するべきです。さらに、市長は「子育て環境日本一」の小金井市をつくると公約しています。その公約を実現するためにも、安易に国の方針にのるのではなく、のびゆく子どもプラン実施計画の見直しによる学童保育の拡充と、放課後子ども教室の充実を図っていくべきです。