防犯(監視)カメラは必要なの?再び

2016年6月14日 02時00分 | カテゴリー: 議会報告

毎年6月、前年度の情報公開条例及び個人情報保護条例の運用状況が報告されています。
個人情報の外部提供は527件ということで内訳を見ていたら、気になる文字がありました。それは「防犯カメラデータ」。3つの課から5件の外部提供があったと記されています。内容はどれも捜査関係業務で、警察署に提供しています。関係課に確認すると、市の保有する施設内または付近で起こった事件についての捜査資料として提供を求められたため、関係する法令に定めがあるものとして処理をしたとのことでした。

 

  • ほんとうに防犯が目的なの?

市総合体育館、栗山公園健康運動センター、浴恩館(文化財センター)、と私が議員になってから、3つの施設にカメラが設置され、今年4月からは小学校8校の通学路に計34台のカメラを設置、運用が始まっています。通学路にカメラが設置されると分かったときには、市民から反対の声が上がりました。このとき行政側は「あくまで犯罪の抑止効果を狙っての設置だ」と答弁しています。画像の提供は慎重にするとも言っています。しかし、捜査資料として提供を求められたということは犯罪が起こってしまっているということです。カメラの抑止効果とはどれほどのものなのか、検証しなくていいのでしょうか。

 

  • 「安心カメラ」?

防犯といいながら、「その効果をはかるのは難しい」と行政側も答弁するしかないカメラ。実際に使われるのは、犯罪が起きた時の犯人の特定だったり、足取りを確認するための捜査資料になっています。それがこの運用状況からわかりました。
「ついていれば犯罪を未然に防げるかもしれない」という安心感を得るためのものなら、防犯カメラなどといって意味を分からなくするより、捜査カメラや安心カメラと名付けて、存在意義を明確にしてはどうでしょうか。そのうえで、本来なら警察の予算でつけるべき捜査カメラを自治体の予算でつけていいのか、安心感を得るためにかけられる予算はどの程度なのか、検討してみる必要があると思います。

 

検証のやり方は検討してみたいとのことでしたので、しばらく見守っていようと思います。しかし、カメラだけでは人の命や安全を守らないということも、忘れてはいけません。