子どもの最善の利益を保障する 就学援助制度

2017年2月24日 11時07分 | カテゴリー: 子ども, 活動報告

2月9日の厚生文教委員会で、就学援助制度の支給認定の見直しが報告事項としてあがりました。小学校、中学校の入学準備にお金がかかるため入学準備金を前倒しで支給する自治体が出てくる中、小金井市は2016年度から3ヶ年かけて認定基準そのものの引き下げをしています。基準を引き下げ受給者を減らし、その財源で入学準備金を上げていく(3年間で3000円)といいます。2016年度に支給対象外になったのは54人、2017年度はさらに62人が支給対象外になると試算されています。認定基準引き下げ前の2015年度決算データでは、就学援助受給者は小学校で515人、中学校で307人となっています。小学校の児童数は4895人、中学校生徒数は2330人ですから、10~13%の子どもが就学援助を受けていることになります。

昨年の教育委員会では基準を引き下げることについて委員全員から質問と意見を聞いていますが、結局、引き下げを承認しています。今年2月14に行われた教育委員会では、入学準備金の前倒し支給や子どもの貧困対策全般についての発言があったようですが、認定基準をこれ以上引き下げないようにと求める意見はなかったようです。「もっと困っている人がいるのだから」という理由で支給対象者を絞ることは、子どもの学習権を侵害することにならないでしょうか。日本が批准している子どもの権利条約や、改正された児童福祉法 第1条「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」という観点から、就学援助制度を点検すべきと考えます。

子どもの声も聞き取り、施策にに生かします。ーまちづくりの夢を市政につなぐ集いでー

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